次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

2025年7月

株式会社山陰ビデオシステム

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

「次世代育成支援対策推進法」とは

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、政府・地方公共団体・企業・国民が一体となって取り組んでいくことを目的として、2005年に施行された法律です。（2024年５月に改正されました）

「一般事業主行動計画」とは

一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、 ①計画期間 ②目標 ③目標を達成するための対策の内容と実施時期 を具体的に盛り込み策定するものです。

行動計画

▶計画期間　2025年6月1日~2028年3月31日

＜内容＞

目標1

出産・育児に関わる諸制度の周知。相談体制の整備。制度の利用促進。

【対策】

▶2025年6月～：出産・育児に関する制度をまとめ、社員へ周知する。 出産・育児に関する相談窓口の設置をし、制度の利用促進につとめる。

目標2

男性の育児休業取得を促進する。男性育児休業休業取得率100％を目指す。

【対策】

▶2025年6月～：出産・育児に関する制度をまとめ、社員へ周知し、制度の利用促進をすすめる。

▶2025年6月～：育児休業制度についての相談窓口担当者は、対象者に面談を行い、取得の働きかけや課題把握を行う。

目標3

育児をする社員が利用できる措置の実施。 　　　　　　　

1）始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ 　　　　　　　

2）短時間正社員 　　　　　　　

3）在宅勤務

【対策】

▶対象者にヒアリングを行い、本人からの希望をうけて利用する。

目標4

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。

【対策】

▶2025年6月～：採用対象の大学生だけではなく、小中学生・高校生の依頼にも積極的に受け入れ対応を行う。また、外部での就業体験イベントなどにも参加をする。

目標5

フルタイム労働者の各月平均の法定時間外・法定休日労働時間を45時間未満とする。

【対策】

▶2025年6月～：法定時間外労働・法定休日労働の原因を分析する。

▶2025年6月～：管理職と各部署リーダーは超勤時間を把握し、仕事の差配などの管理を行う

（月１回）